パチンコ順ちゃん奮闘記♪♪

旧日本郵政公社は事業別に以下の関連施設を有していたが、これらについては各事業会社ではなく日本郵政が一括して事業を引き継いでいる。この際に元々は愛称だった右側の名称が正式名称となっている。

簡易保険保養センター・簡易保険加入者ホーム（簡易保険加入者向け宿泊施設）→かんぽの宿
東京簡易保険会館（簡易保険加入者向け宿泊施設・多目的ホール）→ゆうぽうと
郵便貯金会館（郵便貯金の普及・宣伝活動施設）→メルパルク
郵便貯金地域文化活動支援施設（郵便貯金の普及・宣伝活動施設）→メルパルク（元々は「ぱ・る・るプラザ」の愛称だった）
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これらの事業承継後、日本郵政は旅館業法に基づき各都道府県知事の許可を受け、一般のホテル・旅館等として営業を引き継いだ。ただし、公社時代末期に不採算施設を中心とした閉鎖・売却が進められ、残された施設のみを引き継いだ。民営化から5年後を目処に、再び閉鎖・売却の検討をすることが求められており、メルパルクについては2008年10月1日付けで運営がワタベウェディング傘下の（株）メルパルクに譲渡されている（施設保有権は日本郵政が引き続き有している）。

加えて、全国14箇所に設置している「逓信病院」（札幌、仙台、東京、横浜、新潟、富山、名古屋、京都、大阪北、神戸、広島、徳島、福岡、鹿児島）についても引き続き日本郵政グループの企業立病院として日本郵政が経営しているほか、逓信総合博物館（ていぱーく）についても日本郵政が東日本電信電話株式会社（NTT東日本）及び日本放送協会と共同で運営している。

1979年12月19日、岩手県議会が国に靖国神社公式参拝を実現するよう意見書を採択し、政府に陳情書を届けたことと、1962年から靖国神社の要請で玉串料や献灯料を支出していたことは、政教分離原則に反するとして、その費用を返還するよう住民らが求めた訴訟である。

1987年3月5日、盛岡地方裁判所はいずれも合憲判決を示し、住民らの訴えを全面的に退けた。1991年1月10日、仙台高裁は、判決主文にて住民側の控訴に対して被告の岩手県への公費返還請求を棄却したが、公式参拝・玉ぐし料公費支出は違憲であるという傍論を示した。傍論とはいえ政教分離原則により違憲であるとされたのはこの判決が初めてである。

違憲とする傍論が示されたのは不利益で、最高裁で判断を仰ぐ必要があるとして県は上告したが、仙台高裁は不適法として却下した。県は高裁の決定を不服として特別抗告したが、最高裁第2小法廷は「抗告の理由がない」として棄却した。
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愛媛県靖国神社玉串訴訟（えひめけんやすくにじんじゃたまぐしそしょう）とは愛媛県知事が靖国神社に対し玉串料を「戦没者の遺族の援護行政ために」毎年支出した事に対し、政教分離原則に反するとして、その費用を返還するよう住民らが求めた訴訟である。

1審の松山地裁は違憲判決、2審の高松高裁は「公金支出は社会的儀礼の範囲に収まる小額であり、遺族援護行政の一環であり宗教的活動に当たらない」として合憲判決を示した。最高裁は政教分離原則の一つとなった目的効果基準により違憲判決を出した

源氏（げんじ、みなもとうじ）は、「源」を氏・姓（本姓）とする一族である。日本においては皇族が臣籍降下する際に名乗る氏の一つであった。姓（カバネ）は朝臣。もっとも有名なものは、幕府を開き将軍の家柄となった清和源氏であるが、家格が最も高いのは村上源氏であるとされる。流派はこのほか多数ある。

源姓（本姓が源氏）の家系はそれぞれ別の苗字を号しているため、現在「源」を今日的な意味の姓として名乗る例はそれほど多くなく、推定人口は4,000人程である。しかし、源義忠流清和源氏（源義高・源義清及び源義雄の子孫、河内源氏）は現在も、源を今日的な意味の姓としており、江戸時代の資料等にも苗字・姓とも源となっている。
源氏は源の姓を持つ氏族であるが、嵯峨天皇が生まれた子らにその姓を与え、皇室と祖を同じくするという名誉の意味をこめて与えた。
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嵯峨天皇に皇子皇女が増え、朝廷の財政を逼迫させる基にもなることから、早くに臣籍降下することが皇胤にとって子孫繁栄の道であった。親王ながら、皇位を望めない場合や、諸王にあって親王宣下を望めない皇族が自ら降下を求める場合と、朝廷から一方的に降下させる場合とがあり皇別氏族を取り巻く状況は朝廷の財政事情と常に連動する要素が強かった。

嵯峨天皇の後の天皇も度々皇族を源氏として臣籍に下したことから、嵯峨天皇を祖とする源氏を嵯峨源氏と称する様になり、以後源氏はそれぞれの祖と仰ぐ天皇の号をもって氏族の称とした（仁明源氏、文徳源氏、清和源氏、宇多源氏など）。また、朝廷が皇族を臣籍降下させ源氏とした背景としては、上級貴族として皇室の藩塀とすることという理由もあったが、実際には3代目以降も上級貴族であり続けた例はほとんどなく、大半は受領階級として地方へ赴任しそこで土着して武士化するか、中央で中下級貴族として細々と生き延びた。他に、皇族に対して賜った姓としては、他に在原朝臣、平朝臣などがある。

聖書の中のヘブライ人は、理念的・宗教的な一体性と平等性を併せ持ち、ひとつの神的な歴史を共有し、ひとつの国土（ホームランド）と運命的に結び付けられ、ひとつの法（十戒）のもとに結びつき、しかも、普遍的に拡大しうるものではなく、ある特異な、限定された個別的な集団として、他の同様の民族を許容するものであった。この時期のイングランド人は自らをnationとして想像する上でまさしくそのようなものとして理解しようとした。これが現在のnationが想像される様式にも大きな影響を及ぼしている。

こうして元来「生まれを共にする集団」というようなゆるい意味での言葉が次第に特殊化していき、啓蒙思想においてジャン・ジャック・ルソーの社会契約説と一般意思、そしてかれの反普遍主義的な郷土愛の主張を経て、フランス革命を経て十九世紀に理念化されヨーロッパに拡大することとなった。（国民議会Assemblee nationale）しかしフランス革命は混乱に陥り、nationとしての一体感と平等の感情を事実として確立するにはいたらず、ナポレオン戦争へと至るテロルと戦争のなかで、そのnationは共和主義的なイデオロギー性と軍事的な色彩を帯びた限定的なものであった。(ギリシア・ローマ的愛国主義を範例とした国民主義・民族主義 )
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一方で、nationの基盤になるべき中央集権的な統一を欠いていたドイツにおいて、ヘルダーは言語・歴史・文化を共有する共同体としてVolkの概念を主張した。ロマン主義者やグリム兄弟やヴィルヘルム・フォン・フンボルトなどに影響を与え、民俗学の成立に寄与した。かれのVolk概念はnationをエスニックに定義する傾向に強い影響を与えた。（エスニック・ナショナリズム、原初主義）しかしこの概念にはnationに含まれていた人民主権の意味は薄弱であった。

眼鏡（めがね、がんきょう）とは、目の屈折異常を補正したり、目を保護したり、着飾ったりするための器具。
眼鏡の発明者や発明の年代ははっきりとしないが、1306年2月23日水曜日朝にフィレンツェのサンタ・マリア・ノヴェーラ教会において行われた説教の中で、修道士フラ・ジョルダーノ・ディ・リヴァルトが眼鏡について触れ 「この20年以内の発明である」「発明者と話をしたことがある」と述べていることから、遅くとも13世紀末のイタリアでは製作されていたことが分かる。当初の眼鏡は、もっぱら老眼の矯正に用いられた。

中世において眼鏡は知識と教養の象徴であり、聖人の肖像には、たとえ眼鏡発明以前の人物であっても、眼鏡がしばしば描き入れられた（アウグスティヌスなど）。
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また、日本にメガネを伝えたのは、宣教師フランシスコ・ザビエルで、周防国の守護大名・大内義隆に謁見した際に献上したのが最初といわれている。
眼鏡は視力を矯正する目的のほかに、眼球を保護するという重要な役割がある（強い光線から保護するサングラスや、塵埃の飛散する作業で物理的に保護する専用メガネなど）。
眼科での度数検査に用いる物などを除き、通常の眼鏡には凸レンズでも凹レンズでもメニスカスレンズが用いられる。これはレンズの外面（眼球から遠い面）も内面（眼球に近い面）も眼球側から見たときに凹面になっているもので、目と顔のカーブに対して不自然にならないようにするためである。

制限 （せいげん）とは、自由な動きを許さず、ある範囲内に押さえつけることである。「制し、限る」ことを指す。
社会を営む上で、大勢が許容しない行為には制限が設けられている。法律などの規則による制限を規制という。

人間は自らの欲求に従って生きており、社会において自由に生きることを望んでいるが、人間の自由な行為が他に支障を来す場合がある。いわゆる迷惑行為が存在する。自らの自制心に頼ることが理想ではあるが、困難な点が多く、大きな社会問題に対しては、社会的な制限を設ける必要性があると考えられている。この為、必要最小限度の範囲内で社会的制限が設けられている。
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自発的に自らに課す制限心理を良心・自制心などと呼ぶが、育てられた躾など環境の影響を指摘する声もあり社会的な制限との関係は一様ではない。なお現代では自主規制という用語もあるがニュアンスが大きく異なっている。

有史以来、時の権力者の政策は、統治下の人民に対し制限を加えることで行われてきた。権力者が良識と自制心に従って必要な制限を設け、人民と良好な関係を維持している時代であれば問題も少ない。

遺伝の染色体説を明確に提唱したのはウォルター・S・サットンの1902年の論文が最初である。彼はバッタの一種 Brachystola magna を用いて減数分裂の細胞学的な研究を行い、配偶子形成における染色体の挙動がメンデルの法則に従うことを見いだした。メンデルの法則が再発見されて間もない頃である。

サットンはこの昆虫では染色体が大きくはっきりと観察できる利点を利用し、配偶子形成における染色体の観察を行った。1902年の論文『 Brachystola magna における染色体群の形態について』において、配偶子形成時の細胞分裂では相同な染色体（相同染色体）どうしが対を作っており、これらが配偶子に一つずつ分配され、染色体数の半減、すなわち減数分裂が起こることを示した（右図、および減数分裂の項目参照）(Sutton, 1902) 。配偶子形成における染色体の減数と分配が明らかになったことで、それまで推測の域を出なかった染色体説に対して最初の明示的な証拠が提出された。この論文の最後の段落でサットンは「この現象がメンデルの法則に従っており、これが遺伝の物理的基盤である可能性を示唆し、この主題について場を改めてすぐに紹介したい」と述べている。そして翌年の論文『遺伝における染色体』では、この仮説をより発展させ、それぞれの染色分体がランダムに分配されることから、メンデルの法則を説明した (Sutton, 1903) 。
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配偶子がもつ染色体の組み合わせは、体細胞の相同染色体対の累乗であり、次世代における染色体の組み合わせはさらに累乗する。つまり2組の相同染色体をもつ場合、配偶子は 22=4、次世代は 42=16 通り生じる。これはメンデルが交配実験で得た結果と合致する（具体例はメンデルの法則を参照）。さらに、この論文では一つの染色体には多数の遺伝形質が存在することを予言し、またそれらは不分離だろうと述べている（実際には組換えが起こる）。

ここにおいて25歳の大学院生だったサットンによって細胞学から遺伝現象へと手が差し伸べられたのである。後に遺伝学的手法により染色体説を実証したモーガンやスターティヴァントは「サットンの仮説で染色体説は既に完成していた」と著書や講演の中で述べている。

サットン以外にも染色体説を考えていた学者は少なからずいた。ウィルソンは1902年の論説『メンデルの遺伝の原理と生殖細胞の成熟』でサットンの他にW・A・キャノンとテオドール・ボヴェリに触れている (Wilson, 1902)。コロンビア大学の学生だったキャノンは、やや直接的ではないもののサットンとは独立に、綿花を用いた妊性の実験から同様の結論に到達していた。彼の論文は1902年に発表されている。ウィルソンが染色体説を「サットン-ボヴェリの染色体説」と呼んだことからもわかるように、ドイツの細胞学者テオドール・ボヴェリも同時期に同様の構想をもっていたと言われる。しかし彼はこの時期には直接的に染色体説を示唆する論文を書いていない。ただしウマノカイチュウやウニを用いて研究を行っており、受精卵の染色体は卵と精子から半分ずつ由来することや、卵の細胞核を除いて受精させてもある程度まで発生が進むことを観察していた。これらは染色体説を支持する観察である。

1839年11月3日、林則徐による貿易拒否の返答を口実にイギリスは戦火を開き、清国船団を壊滅させた。「麻薬の密輸」という開戦理由にイギリス本国の議会でも、野党保守党のウィリアム・グラッドストン（後の首相）らを中心に『こんな恥さらしな戦争はない』などと反対の声が強かったが、清に対する出兵に関する予算案は賛成271票、反対262票の僅差で承認され、この議決を受けたイギリス海軍は、イギリス東洋艦隊を編成して派遣した。

艦隊は広州へは赴かず、いきなり天津沖に姿を現した。北京に近い天津に軍艦が現れたことに驚いた清政府は（政権内の権力闘争も加わって）林則徐を解任し、イギリスに対する政策を軟化させた。

1840年11月、イギリス艦隊は清政府に対して香港割譲などの要求を出す。清政府はこれを拒否し、翌年1月7日、艦隊は攻撃を開始した。虎門の戦いでは関天培らが奮戦するもイギリス側は完全に制海権を握り、火力にも優るイギリス側が自由に上陸地点を選択できる状況下、戦争は複数の拠点を防御しなければならない清側正規軍に対する、一方的な各個撃破の様相を呈した。

1841年5月、広州に上陸した英軍は略奪や暴行事件を起こして民衆の怒りを買い、正規軍である八旗兵ではなく、三元里と周辺の郷村の一万余の民衆が決起して「平英団」を名乗り、イギリス軍を包囲して攻撃した。 折からの豪雨で英軍は火器が使用できない状態で、刀や矛で襲いかかる三元里住民の攻撃に対して銃剣で防戦するも、英軍は全滅の危機に晒された。 英軍は広州の清朝政府に包囲の解除を求め、からくも脱出に成功した。
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1842年8月29日、両国は江寧（南京）条約に調印し、阿片戦争は終結した。

この条約で清は多額の賠償金と香港の割譲、広東、厦門、福州、寧波、上海の開港を認め、また、翌年の虎門寨追加条約では治外法権、関税自主権放棄、最恵国待遇条項承認などを余儀なくされた。ただ意外にも戦争の原因となったアヘンについては特には触れられなかった。この戦争の発端となった恥ずべき原因を文書上に残すことをイギリス側が躊躇したためである。

このイギリスと清との不平等条約に他の列強諸国も便乗するところとなり、アメリカ合衆国との望厦条約、フランスとの黄埔条約などが結ばれている。

この戦争をイギリスが引き起こした目的は大きく言って2つある。それは、東アジアで支配的存在であった中国を中心とする朝貢体制の打破と、厳しい貿易制限を撤廃して自国の商品をもっと中国側に買わせることである。しかし、結果として中英間における外交体制に大きな風穴を開けることには成功したものの、もう一つの経済的目的「全ての中国人にイギリス製の靴下を履かせる」という目論見は達成されなかった。中国製の綿製品がイギリス製品の輸入を阻害したからである。これを良しとしなかったイギリスは次の機会をうかがうようになり、これが第二次阿片戦争とも言われるアロー戦争へとつながっていくことになった。

2009年（平成21年）5月現在、現行法令としての効力を有すると解される太政官布告・太政官達は、法令データ提供システムには11件、日本法令索引には10件が掲載されている。ただ、効力が存続しているか否か解釈が分かれるものもあるため、掲載されている布告・達には若干違いがある[2]。

改暦ノ布告（明治5年太政官布告第337号）
太陽太陰暦（旧暦、天保暦）から太陽暦（新暦）への改暦を布告。グレゴリオ暦の導入を目的としたが、グレゴリオ暦の重要な要素である「西暦の年が、100で割り切れて、かつ400で割り切れない年は閏年としない。」というルールが脱落していたことが後に判明した。このため、閏年ニ関スル件（明治31年勅令第90号）により不備が補われた。
絞罪器械図式（明治6年太政官布告第65号）
死刑の執行に使用する器械の形状を定めた布告。法律としての効力を有するとした最高裁判例がある（最高裁昭和36年7月19日大法廷判決　『最高裁判所刑事判例集』15巻7号1106頁）。
勲章制定ノ件（明治8年太政官布告第54号） ※2003年（平成15年）4月30日までの旧件名「勲章従軍記章制定ノ件」
栄典の一種である勲章について定めた布告。行政解釈では政令としての効力を有するとされているため、改正は政令により行われる(2002年（平成14年）8月12日公布の政令第277号による改正)。もっとも、憲法学者の間では、栄典の授与は日本国憲法の下では法律事項であるとして、違憲ではないかとする見解も有力である[3]。
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不用物品等払下ノトキ其管庁所属ノ官吏入札禁止ノ件（明治8年太政官達第152号）
国有財産の払い下げにおいて、その監督官庁に所属する公務員（簡単に言えば監督庁職員）の入札を禁じた達。国立国会図書館が運営する日本法令索引では、廃止法令に挙げられている。国有財産法16条に類似の規定がある。
裁判事務心得（明治8年太政官布告第103号）
裁判の際の法源の適用原則などを明らかにした布告。法令データ提供システムでは、3条、4条、5条に限って挙げられている。刑事に関する事項が失効していることは争いはないが、民事に関する事項について現在でも効力が残っているか、残っているとしてその範囲等については争いがある。効力があると解される場合は、法律としての効力があることになる。
大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件（明治10年太政官達第97号）
大勲位菊花大綬章（及び副章）の製式を規定した達。政令としての効力を有すると解されている。
刑法（明治13年太政官布告第36号）
日本の現行刑法（明治40年法律45号）の制定に伴い廃止された旧刑法のことである。刑法施行法（明治41年法律第29号）25条、37条により、附加刑としての剥奪公権・停止公権の内容に関する規定の一部、公選の投票を偽造する罪に関する規定が効力を有するものとされている。ただし、剥奪公権等の存続は、旧刑法下で科された刑の旧刑法廃止後における効力の整備を目的としたものであり、旧刑法廃止後も科すことを認めた規定ではない（各種の法律で欠格事由等として同旨のことが個別的に定められていることはあるが、刑罰としての扱いではない）。公選の投票については、公職選挙法の適用を受けない選挙（公法人の役員選挙など）に適用される。
褒章条例（明治14年太政官布告第63号）
栄典の一種である褒章について定めた布告。旧憲法下では勅令により数次の改正が行われており（旧憲法下では栄典の授与は天皇大権事項）、日本国憲法下の行政解釈でも政令としての効力を有するとの解釈のもと、政令で改正されたことがある（昭和30年政令第7号、平成14年政令第278号など）。しかし、法律の存在を前提とせず政令で憲法を直接実施することは認められないとの解釈が通説であり[4]、褒章条例を政令によって改正したのは失当とする見解が呈示されている[5]。
官報の発行（明治16年太政官達第27号）
官報を発行するとした達。
爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号）
治安を妨げ又は人の身体財産を害する目的による爆発物の使用等を処罰する布告。法律としての効力を有する（最二昭和34年7月3日刑集13巻7号1075号）。
海底電信線保護万国連合条約（明治18年太政官布告第17号）
海底電信線保護万国連合条約に加入したことを示す布告。

江戸時代までは、官選の正史として記述された『日本書紀』の方が重要視され、『古事記』はあまり重視されていなかった。江戸中期以降、本居宣長の『古事記伝』など国学の発展によって、『日本書紀』よりも古く、かつ漢文だけでなく日本の言葉も混ぜて書かれた『古事記』の方が重視されるようになり、現在に至っている。

明治以降は、皇国史観によって日本神話の記述が神聖視され、神話研究はそれ以前よりも後退することとなった。大正時代に津田左右吉が『神代史の新しい研究』ほかを発表し、日本神話に科学的な観点から批評を行い、神代記は政治的な意図で作られた創作であると結論づけた。戦前は不敬罪として弾圧されたが、戦後になって注目され、しばらくの間、津田の説が日本神話研究の中心となった。現在では津田説が細部まで正しいとは必ずしも考えられてはいないが、日本神話を考古学などの証拠なく弥生・古墳時代の史的事実の反映と考える説は基本的に退けられている。

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今日では、意図的な改変や創作がかなり加えられてはいるが、そのようなものの見方をする古代の人たちがいたことに注目する文化的背景を考察する考え方が主流となっている。